iDeCoの紹介とメリット・デメリット！良いことだらけのこの制度！20代サラリーマンでも必ず使おう！

今回はiDeCo(個人型確定拠出年金)を紹介したいと思います！

結論的には「iDeCoは制度を確実に利用し、最大限運用しよう！」です！

様々なメリットがあるこの制度を活用し、老後資金を非課税で運用しましょう！

iDeCoとは

iDeCoとは「個人型の確定拠出年金」であり、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度で、加入は任意です。

 iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。 掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。

簡単に言うと

現在の年金額の水準がどんどん下げられていき、現在もらっている額より20年後、30年後のもらえる年金額が「確実に少なくなる」から自分たちで運用して増やしてくれ！そのために税制的な優遇措置つけておくから！

というのがiDeCoから見えてくる国からのメッセージになります！

なぜ今後年金の支給額が確実に減るのかというと「マクロ経済スライド」という制度が2005年から運用開始されているからです。

年金支給額の動向については別の記事で記載したいと思います！

iDeCoのメリット・デメリット

メリット

掛け金が全額所得控除される

通常、給与等で得た収入には所得税がかかるため手取り収入も減ってしまいます！しかし、iDeCoを活用すればiDeCoに拠出した金額は「全額所得控除」されるのです！

iDeCoの公式HPにてシミュレーションすることができるのでそちらの結果を公開したいと思います！

私の場合は以下の図の条件でシミュレーションした場合なんと「年47665円」の節税メリットがありました！！

また、こちらの優遇が年金受け取りの60歳まで継続するため「33年で1572945円」の節税メリットがあるのです！

本来であれば、国や自治体に収めるはずのお金が手元に帰ってくるのですからお得具合が全然違いますよね（笑）

皆さんも是非、iDeCo公式HPで節税額のシミュレーションをしてみてください！

www.ideco-koushiki.jp

運用益が非課税で再投資できる

投資信託や株式で得た運用益や配当金については通常20%の税金が徴収されています！

しかし、iDeCoで運用した商品で配当金が支給された場合は、自動で再投資される制度になっていますので、配当金を丸々次の購入資金に充てることができるのです！配当金再投資による複利効果により雪だるま式に資金が増えるメリットもあります！

受け取るときにも税制面で優遇される

60歳になったときに「さあこれからiDeCoで貯めた資金でリタイアメント人生を楽しむぞ！」という段階で通常通り、売却する際にも通常20%かかる税金がとられれば？？という状態になると思いますので、iDeCoの場合は「一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」」として税金を控除することができるのです！

アドバイス！
退職所得控除を適用する際は、iDeCoで一時金を受け取った後、会社から貰う退職金を5年後に受け取るのが税制メリットを最大限活用できる！なぜかというと、退職所得控除の限度額は退職金とiDeCoの両方が適用されるのですが、退職所得控除の限度額を超える恐れがあるからです！ただし、5年間で限度額はリセットされるので、5年後に退職金を受け取ることで、退職所得控除を最大限活用して受給できるのです

 

デメリット

原則60歳まで引き出しできない

こちらが最大の問題点で、iDeCoで運用しているお金は原則60歳まで引き出すことができません！

それはこの制度が老後資金のための資産形成を目的としているため、それ以外の用途でiDeCoを悪用されないための制度になります！

ですから、老後資金が心配だから20代から多めに拠出して運用してしまうと、「40代、50代の子供の教育資金」が不足するという本末転倒な事態に陥りかねません！！

ですから、iDeCoはライフプランニングを実施して老後の資金として拠出可能な最大金額を運用するのがベストな選択だと思います！

ちなみに、ライフプランニングと言われてもどうやればよいかわからない方も多いと思いますので、下の記事をご覧になってFinancial　Teacher　Systemを活用することをお勧めします！！とても使いやすくて参考になるシステムです！

fisheer.hatenablog.com

投資の上限金額が決まっている

それぞれの方によって、限度額がかなり違ってきますので下の図をご覧ください！

というように、それぞれの状況によって拠出できる限度額が決まっているためそれ以上の額を非課税で運用できないのが残念な点です！

iDeCoが適用できる人

iDeCoは日本国民であれば全員加入資格があるわけではありません！

下の図のように、一部の人は加入できない制度です！

加入できない方をまとめると「自営業者で極端に所得が低い人」「農家で農業者年金加入の人」「会社員で企業型確定拠出年金(DC)の制度がある人でiDeCoへの加入を認められていない人」です！

ポイント！
2022年10月1日～法律が改正され「会社員で企業型確定拠出年金制度がある場合でも原則iDeCoに加入できる」ことに変更されたそうです！！ぜひ検討してみてください！。

iDeCoを開設できる証券会社

結論から言いますとおススメは「楽天証券かSBI証券」です！

iDeCoを開設する場合は、iDeCoを取り扱っている金融機関を通して加入の申し込みを実施する必要があります！

加入できる金融機関は160もの機関があるそうです！（笑）多いですね！

加入する際に検討するポイントは以下の点です！

1. 投資したい魅力的な商品はあるか？
2. 手数料はどのくらいか？

1.投資したい魅力的な商品はあるかですが、金融機関ごとに取り扱っている運用商品（元本確保型商品や投資信託など）が違うので、運用したい商品があるかどうか、商品ラインナップを比較検討してみましょう。

2.手数料はどのくらいか？ですが、金融機関によって毎月の手数料が全然違うのです！

下の図は一部の金融機関の手数料の図です！

毎月「341円」発生しているのがわかると思います！

下の図は「楽天証券」の手数料の図になります！

毎月「66円」しかかかりません！

このように金融機関によって大きな差が出てくるので、ぜひ手数料の低い「楽天証券やSBI証券」で口座開設し、老後資金を最大限運用しましょう！

以上、iDeCoに関することを説明していきましたがいかがだったでしょうか！

是非この制度を活用し老後資金を最大限運用しましょう！！